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ドバイ電気・水道局、ピーク時の省エネ・キャンペーンを開始


2009年7月1日掲載

ドバイ電気・水道局(DEWA)は、電力負荷のピーク時について国民に知ってもらうための啓発キャンペーンを開始しました。夏季のピーク時 (正午から午後5時) には、電力消費が午前中に比べて40%も上昇します。
この啓発キャンペーンは、消費者にピーク時の電力消費を減らすよう奨励することを目的として、ドバイ全域で展開されます。キャンペーンの中では、電気代を節約できる様々な方法について国民に説明します。
キャンペーンの一環として、商工業向けおよび一般市民向けに省エネの必要性とその結果として個人および広域社会が得られるメリットについて説明した小冊子・リーフレットが配布されます。
リーフレットは、一般住宅に加え、官公庁の職員および訪れる人達にも提供されます。
ドバイの電力消費量は夏季の負荷ピーク時に急激に上昇し、その内一般市民・商業用のエアコン使用だけで60%近くの電力が消費されています。― 湾岸ニュース

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エミレーツ先端科学技術研究所、UAE国立天文台・望遠鏡プロジェクトの主任科学者を指名


2009年7月1日掲載

エミレーツ先端科学技術研究所 (EIAST) は、シャルジャー大学理学部長のハミド・M・K・アルナイミ教授をUAE国立天文台・望遠鏡プロジェクトの主任科学者に任命しました。今回の指名は、専門技術・人材資源の交換に関する政府とシャルジャー大学が交わした覚書に沿って行われました。
天文学・宇宙科学アラブ協会の会長も務めるアルナイミ教授は、科学・教育・観光要件を含むユーザー要件方針の策定を率いることになります。同教授はまた、天文台の一般的目標と活動分野、さらに望遠鏡、計器類、プラネタリウムを始めとする機材・設備とその使用を監督します。教授はプロジェクトチームの代表として、UAE内の天文学・宇宙科学界およびアマチュア天文学コミュニティと連携しつつ、プロジェクトの実施にあたって完了に至るまで積極的な顧問的役割を果たします。
UAE国立天文台・望遠鏡プロジェクトの目的は、観光推進に加えて、科学・天文学分野のインフラ向上、UAE国民への科学知識移転、天文学に対する国民の関心を高めることにあります。アルナイミ教授は、望遠鏡と天文台用地の選定に関する助言を与え、提案依頼の草稿作成および提案評価に参画します。― 首長国通信社、WAM

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ドバイ、DMEのオマーン原油先物契約を基に原油販売価格を設定へ


2009年6月24日掲載

ドバイ商業取引所 (DME) は昨日、ドバイ石油庁 (DPA) が同首長国の原油に対して、DMEのオマーン原油先物契約の決済価格との差異を基に月間の公式販売価格 (OSP) を設定することを明らかにしました。
ドバイ原油はこれまで、中東産油国にとっての価格指標の役割を果たしてきています。これらの中東産油国は、発表された推定ドバイ・オマーン平均価格を基準に1カ月毎の遡及ベースで原油価格を決定しています。先物価格に移行することで、その月の公式販売価格Mが前もって設定されることになり、M-3で差異が、最終公式販売価格がM-2末に計算されます。
アブドゥラ・アブドゥル・カリム石油庁長官は、「ドバイは、2007年6月の取引所開始以来、DMEとの関連で原油価格を決定してきた。今後DMEのオマーン原油先物契約を基にした先物価格を発表することで、市場に対しオマーン原油との関連でドバイ原油を示すことができ、価格透明性と中東原油の公正な価値への努力をさらに強化できる。DMEのオマーン原油先物契約は引き続き、スエズ以東市場への原油に対する公正で強靭な価格決定メカニズムとして世界的な承認を得られるだろう」と述べています。― 首長国通信社、WAM

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UAE、世界金融危機の影響に関する国連会議に出席


2009年6月24日掲載

オバイド・フマイド・アル・ターイル財務担当国務大臣を団長とするUAE高官代表団が、今日から金曜までニューヨークで開催される「世界金融・経済危機と開発に対するその影響」と題した国連会議に出席することが公式声明で発表されました。この度の国連会議への参加は「金融危機の影響を克服するグローバル・イニシアチブに貢献するUAEの姿勢を示すものであり、この動きは、UAE大統領兼アブダビ首長ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下、ならびにUAE副大統領・首相兼ドバイ首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下の指令に合致するものだ」と同声明は述べています。
国連総会によって準備された今回の会議は、景気後退について検討し、経済危機の影響を緩和する緊急および長期的措置を特定します。また、国際金融構造の変化についての対話を開始することも目的としています。
ターイル国務大臣は、「同会議は、各国が国連の基本理念に従う貴重な機会を提供する。またこの大規模な国際会議が厳しい金融危機に取り組み、効果的な解決策を模索することで、国際社会の役割を強調することになる」とコメントしています。
今回の国連会議は、昨年12月にドーハで開かれた国連開発資金国際会議に続いて行われるものです。ニューヨークにおける同会議には、世界の指導者を始め、国連、世界銀行、国際通貨基金および市民団体、公共団体の代表者らが出席し、その内容は成果文書とレポートにまとめられます。― エミレーツ・トゥデイ 24|'

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エティハド航空、パリ航空ショーにおいて140億ドルの航空機エンジンを発注


2009年6月17日掲載

パリ、ル・ブールジェ発 - エティハド航空は昨日、パリ航空ショーにおいて総額140億ドル (514億9000万ディルハム) に上る航空機エンジンを発注したことを発表しました。
アブダビを本拠とする同社がすべてのオプションと購入権を行使した場合、商業航空史上で最高額のエンジン発注となります。
UAE国営エティハド航空が、昨年のファーンバラ航空ショーで発注した新機材のエアバスとボーイングの搭載エンジンに選んだのは、GEアビエーション、ロールス・ロイス、エンジン・アライアンス、インターナショナル・エアロ・エンジンズ (IAE) 各社の製品です。
エティハド航空は、「正式注文は19基の予備を含めた239基のエンジンで、保守契約を含めた額は表示価格ベースで70億ドル。すべてのオプションと購入権を行使した場合、エンジンの注文総数は469基となり、発注総額は保守契約を含めて、表示価格で140億ドル以上に相当する」と述べています。
エティハド航空がパリ航空ショーにおいて正式注文したエンジンは、次の通りです。GEnxエンジン78 基 (35機の新機材ボーイング787型用)、エンジン・アライアンスGP7200エンジン 45基 (10機の新機材エアバスA380型用)、IAE V2500エンジン44基 (20機のナローボディの新機材エアバスA320型用)、ロールス・ロイスTrent XWBエンジン50基 (25機の新機材エアバスA350型用)、GE90エンジン22基 (10機の新機材ボーイング777-300ER型用)。
ファーンバラ航空ショーにおいてエティハド航空が行った航空機発注は、商業航空史上で最大規模に数えられるものです。同社が発注したワイドボディおよびナローボディの航空機最大205機の総額は、表示価格ベースで430億ドルに達します。エアバス機とボーイング機を取り混ぜた発注内容は、正式注文100機、オプション55機、購入権50機です。
新機材とエンジンは2011年から2020年にかけて納品される予定で、完納の際にはエティハド航空の保有航空機数は150機となります。
「航空業界は現在厳しい経済情勢に直面しているが、エティハド航空は慎重な考慮と管理された方法で引き続き長期の拡大計画を実施していく」と同社のジェームズ・ホーガンCEOは語っています。
「すべての契約で主要な選択基準となったのは、エンジンの環境パフォーマンスだった。エティハド航空がワイドボディの長距離旅客機用に選んだエンジンは、いずれも入手可能な中で最も技術的に進み燃料効率に優れたものだ。これらは、有数の環境配慮を誇る当社航空機の位置づけを維持する助けとなる」とホーガンCEOは述べ、次のように付け加えました。
「発注した新機材とエンジンは、今後の持続可能な成長計画に対する当社の自信を示すもの。同計画に沿って、エティハド航空が世界の大手航空会社として確立し、アブダビが商業・観光の主要なグローバル拠点となることを目指す」。
エティハド航空は現在、エアバス機とボーイング機42機を運航しており、それらにはロールス・ロイス、GE、CFM、IAEのエンジンが搭載されています。同社は中東、アフリカ、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、北米の50を超える都市に就航しており、旅客輸送数は今年700万人に達する見込みです。― 湾岸ニュース

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ドバイ航空ショー2009、展示面積を拡大


2009年6月10日掲載

ドバイ航空ショー2009は、新たな展示ホールが加わり、既存の展示面積のあらゆる記録を破ることになります。追加された4番目の展示ホールは、ドバイを拠点とする国際航空会社、エミレーツ航空がスポンサーとなって運営します。
2009年11月15日から19日までドバイ空港見本市会場で開かれる2年に1度のドバイ航空ショーは、中東有数の航空宇宙業界イベントであるとともに、世界でも最も急成長する大掛かりな展示会です。
新たな「エミレーツ・ホール」は、他の主要な出展企業と並んでエミレーツ航空のスタンドが出展されます。同ホールの広さは7,025平方メートルで、展示スタンドの面積は5,000平方メートル。これにより、スタティックパークを含むドバイ航空ショーの合計面積は、32万5,513平方メートルとなります。– カリージ・タイムズ

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UAE、アフリカ諸国との関係を強化


2009年6月10日掲載

アブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、最近行ったカメルーン、中央アフリカ共和国、シエラレオネ、レソト、南アフリカ、ウガンダ、タンザニア、モザンビーク、ザンビアを含むアフリカ諸国歴訪について、アラブ首長国連邦(UAE)が友好国との協力関係を深める努力の一環であると説明しました。
同外相のアフリカ訪問には、リーム・イブラヒム・アル・ハシミ国務大臣、イスマエル・オバイド・アル・アリ駐南アフリカUAE大使、イサ・アブドッラー・アル・バーシャ外務省アジア局長、アブダビ開発基金のムハンマド・サイーフ・アル・スウェイディ事務局長、UAE連邦赤新月社代表、その他の政府高官からなる随行団が同行しました。
UAE外相は、各国元首に国家と国民の更なる発展と繁栄を願う旨のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領およびムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領・首相兼ドバイ首長国首長、アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下からの挨拶を伝えました。外相はまた訪問国に対し、UAEが投資家を奨励しそれぞれの国への投資を増大することで協力関係の強化に尽力していく構えを確認しました。
外相は、UAEとアフリカ諸国が多くの分野で強力な関係を結んでいることに触れ、UAE首脳が同諸国との経済・貿易・投資分野における二国間協力の機会を特定するために献身していると述べました。さらにアフリカには投資機会が豊富にあると指摘して、「アフリカ諸国歴訪中に確認した各国のニーズは、すでに我が国の関係機関に伝達済みだ」と述べ、また今回の歴訪がアフリカ諸国との友好・協力関係を大きく前進させる助けとなることを願っていると語りました。― 首長国通信社、WAM

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UAE、17カ国とマネーロンダリング防止の覚書を締結


2009年6月3日掲載

UAE中央銀行は、19カ国との間でマネーロンダリング防止協定を締結したことを昨日発表しました。同中央銀行の資金洗浄対策・疑惑事例部門 (AMLSCU) が各国と結んだ覚書は、UAEが各国のパートナーと金融情報を共有し、連携してマネーロンダリング、テロ資金、関連犯罪防止対策に尽力する姿勢を示しています。
17カ国との覚書はカタールの首都ドーハにおいて、またカナダとオランダの金融情報機関との協定は5月31日にアブダビにおいて調印されました。
ドーハで締結された覚書の調印国には、アメリカ、ベルギー、バミューダ、ブラジル、クック諸島、クロアチア、エストニア、マン島、レバノン、マケドニア、マラウイ、モナコ、ナイジェリア、ポルトガル、フィリピン、セルビア、南アフリカが入っています。
またバングラデシュ、キプロス、グルジア、ギリシャ、インドネシア、モンテネグロの代表が今月UAEを訪れ、AMLSCUと同様の協定に署名する予定であると中央銀行は明かしています。
UAE中央銀行は、湾岸協力会議諸国の中でも最初にマネーロンダリング対策に取り組んできた機関の一つです。
2007年中にUAEは、テロ資金との関連が疑われた17の銀行口座、総額130万ドル (470万ディルハム) を凍結しています。
中央銀行はまた、マネーロンダリングおよびその他の不正行為が疑われた259の口座を凍結し地方裁判所に送検しています。
2003年以降、UAEではハワラ・ブローカーと呼ばれる非公式な送金システムを中央銀行に登録するよう義務付けています。
ハワラ・ブローカーはしばしば、金融システムが発達していないパキスタンの地方部やアフガニスタンなどの僻地に送金するために利用されています。― 湾岸ニュース

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アブダビ、石油精製能力を日量40万バレル増加へ:高官談


2009年6月3日掲載

アラブ首長国連邦(UAE)の石油省高官は昨日、今後の石油需要の増大に応えるために、アブダビ国営石油会社 (ADNOC) が現在の国内石油精製量を日量40万バレル増加させる5カ年投資計画を実施すると発表しました。
アブダビ国営タンカー会社 (ADNATCO) および国営ガス輸送会社 (NGSCO) のゼネラル・マネージャーであるアリ・オバイド・アル・ヤボウニ氏によれば、アブダビの精製能力の余力は現在50万バレル/日です。UAEのOPEC (石油輸出国機構) 理事も務めるアル・ヤボウニ氏は、スピーチの中で、ADNOCもまた国内の需要増に備え、輸出可能な石油の割合を引き上げるために引き続きガス生産量を増加させると語りました。
アル・ヤボウニ氏は、現在アブダビで開催中の世界国営石油会社会議の席で、ADNOCが世界の石油およびエンジニアリング会社と緊密に協力していくことに尽力していると強調しました。
同氏は世界の国営石油会社がさらに協力関係を強め、合弁事業を推進するよう呼び掛けました。「特定分野に強い国営石油会社が多くある一方で、その技術と経験を必要としている会社がある」と同氏はADNOCを例に挙げて指摘しました。
同氏はまた、ADNATCOとNGSCOがUAE国民の研修と育成に献身していることに言及し、「炭化水素産業におけるキャリアを国民に提供するかつてない周到な準備が整っている。現在は幹部の30%がUAE国民から成り、今後10年間でその割合を60%まで引き上げたいと願っている」と語りました。― 首長国通信社、WAM

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UAEとフランス、両国大統領の立会いの下で一連の合意を締結



2009年5月27日掲載

アラブ首長国連邦 (UAE) のムシュリフ宮殿において昨日、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領とサルコジ仏大統領の立会いの下、安全、防衛、外交代表部に関するUAEとフランス間の一連の合意および覚書が締結されました。
安全に関する合意は、UAE側が副首相兼内相のサイーフ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン中将、またフランス側はベルナール・クシュネール外相が署名を行いました。防衛に関する合意は、アブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンUAE外相とエルヴェ・モラン仏国防相によって署名されました。
またUAEとフランスは外交代表部に関する覚書を締結し、UAE外相と仏外相によって署名されました。
アル・ムバダラとストラテジック・インベストメント・ファンドも覚書を結び、UAEのハルドゥーン・ハリーファ・アル・ムバラク行政局長とフランス側のストラテジック・インベストメント・ファンドのミシェル・ジルCEOが署名を行いました。― 首長国通信社、WAM

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